一般葬に比べ、費用を抑えられる家族葬ですが、その費用は決して安価なものではありません。そのため、葬儀費用について兄弟や家族間で問題が生じることもしばしば。そういったトラブルを避けるためには、事前に兄弟や家族間で事前にしっかりと話し合っておくことが何よりも大切です。

まず基本的に、葬儀費用は相続財産から控除が可能なので、故人が残した財産から支払うことができれば何も問題はありません。しかし、故人にそういった財産（預金）がなかった場合や、生前に葬儀費用にまつわる取り決めなどを行ってなかった場合は、一般的に喪主となった方が葬儀費用を負担します。

葬儀費用の負担について、支払いを求めて裁判になったケースもあります。最近の判例では、「原則として喪主（主宰者）の負担に帰属する」といった考えが取られており、喪主に支払い義務があるとされています。

喪主を務めるのは、夫婦の場合は配偶者、兄弟の場合は長男が務めるのが通例でした。「故人と一番近かった親族が喪主となり費用も負担する」、これが最も一般的な習慣です。しかし、近年では家族形態も変わり、長男以外の方が家を継ぐ場合などもあるため、必ずしも長男が喪主を務めるわけではなくなっています。

さまざまな理由から葬儀費用を喪主以外が支払うケースもあります。よくある事例を２つご紹介します。

兄弟であろうが、家族であろうが、故人とどのような関係だったか、そういった関係性から葬儀費用の負担割合を決める法律はありません。つまり、葬儀費用の負担割合は法律で定められてはいない、すなわち、兄弟間で誰がどれだけ負担しなければならない、といった法的な決まりはないのです。

そこで大切になってくるのが事前の話し合いです。先行き不透明な昨今の経済状況ですから、たった一人で膨大な葬儀費用を負担するのは、その後のその方の人生や生活に支障をきたしてしまうかもしれません。そのようなケースに陥らないために、事前に兄弟間で葬儀費用について話し合っておくことが大切です。その際は、口頭での話し合いだけで終わりにせず、話し合いによって決まったことは、メールやLINE、文章などに残すようにしましょう。

兄弟間で葬儀費用についての負担割合を決める場合、下記のようなことを基準に割合を考えるといいでしょう。

両親と同居している兄弟がいる場合、日頃から両親の生活を見ており、交友関係や意志などを把握していることが多く、財産の管理を任されている場合も。そのような場合は、序列（長男、次男など）にかかわらず、その方が喪主を務め、葬儀費用を負担するといったケースはよくあります。

上記の基準はあくまで一例ですが、こういったことを参考に負担割合を協議してみてください。また、その際には、ご両親の意志を尊重したうえで、どのような葬儀にしたいか葬儀についての価値観についても話し合っておくといいでしょう。いくら兄弟とはいえ、成人し、さまざまな環境で別々に暮らしていれば、価値観などは個人によって異なってきます。後々のトラブルを回避するためにできることは、事前の話し合いです。

年末年始や大型連休など、家族が集まる際に、そういった機会を設けてみてください。一堂に会し、話し合うのが難しい場合は、グループLINEなどを使って話し合ってみるのもいいでしょう。話し合った内容がきちんと残るよう、保存しておくことをおすすめします。

葬儀費用（お金）についてはデリケートな問題です。重ねてになりますが、生前、ご家族や親族など近親者と葬儀費用に関しての話し合いはしっかりとしておくことが大切です。

また、葬儀をお願いする葬儀社ともコミュニケーションをしっかり取り、不明な点やわからないことがあれば積極的に質問し、葬儀の準備を進めることが大切です。そのためには、ご遺族の気持ちや各ご家庭の経済状況などにもしっかりと寄り添ってくれる葬儀会社を選ぶことが重要です。事前相談などに足を運び、スタッフと顔見知りになっておくことで、ささいな疑問なども気軽に相談できるようになるかもしれません。