葬儀を行う場合には、一般的に数十万円～数百万円程度、葬儀費用がかかります。これは決して少ない金額ではありません。その費用負担を少しでも軽減するために用意されている、公的な補助制度「葬祭費補助金制度」というものをご存知でしょうか？

「葬祭費補助金制度」とは、葬儀や埋葬を行う人に支給される給付金制度のことです。国民健康保険や社会保険・共済組合に加入している方が亡くなった際に、葬儀や埋葬を行う人に支給されます。加入している健康保険によって、葬儀にかかった「葬祭費」、もしくは埋葬にかかった「埋葬費」が補助の対象となります。

「葬祭費」の名目で、お住まいの市区町村から給付金を受けることができます。金額は自治体によって異なりますが、基準としては下記を参考にしてください。

こちらの申請期間は死亡日から２年間です。お住まいの市区町村の保険年金課に申請してください。

ちなみに新潟市の場合は、国民健康保険、後期高齢者保険ともに、被保険者が亡くなった場合、葬儀を行った人（喪主）に５万円が支払われます。

※2023年11月現在。改正されて金額が変わる可能性もありますので、新潟市の福祉部 保険年金課に直接お問い合わせください。

＜申請に必要なもの＞

「埋葬料」と「埋葬費」の2種類の給付金を受け取ることができます。また、亡くなったのが被保険者の扶養家族であれば「家族埋葬料」として5万円が給付されます。

各種申請先は、加入していた社会保険事務所、または故人の勤務先となります。こちらも申請期間は死亡日から2年間となっています。申請にはいくつかの条件を満たしていることが必要となるため、詳細は保険会社事務所や勤務先にお問い合わせください。

地方公務員や国家公務員が加入する公務員共済組合に加入していた場合、「埋葬料」または「家族埋葬料」を受け取ることができます。どちらも金額は一律5万円です。国家公務員だった場合は、組合ごとに金額が異なりますが、「葬祭費」を受け取ることができます。

これらも申請期間は死亡日から2年以内です。申請書類などは組合によって異なりがあるため、加入している共済組合にご確認ください。

今回ご紹介した給付金はどれも申請が必要です。「葬祭費補助金制度」についてもわからないことや不安な点がありましたら、家族葬そらにご相談ください。その他にも、葬儀にまつわるさまざまな事前相談にお応えいたします。相談を通じて、今まで知らなかった「葬儀についてのナルホド」に出会えるかもしれません。