大切な家族の一員が亡くなった後、1ヵ月以内にやるべきことが沢山あります。 前回のコラムでは「亡くなられた後の金融機関等の対応方法」について記述しましたが、今回は、万が一の時に慌てないために優先順位を整理してみました。他の家族の方々とも是非共有し役割分担してひとつひとつ片付けたいものです。

ご遺族にとって、大切な方を亡くされた悲しみの中で、並行して進める様々な手続きや手配は、大きな負担に感じられるかもしれません。しかし、あらかじめ「いつまでに・何をすべきか」の全体像と優先順位を把握しておくことで、心にゆとりを持って故人との最後のお別れや供養に向き合うことができます。

特に近年選ぶ方が増えている「家族葬」は、限られたご親族や親しい方々中心で温かく故人様をお見送りできるため、一般的な大規模型葬儀に比べて参列者対応に追われることが少なく、ご遺族がご自身のペースで葬儀後の手続きや四十九日の準備を進めやすいという大きなメリットがあります。

本コラムでは、ご逝去から1ヵ月前後までにやらなければならない手続きを時系列・優先順位ごとに分かりやすく解説いたします。

ご遺族が最初に向き合うのが、ご逝去直後から数日以内に行う緊急性の高い手続きとご葬儀の手配です。

まず、医師から「死亡診断書」（事故死や突然死の場合は警察による死体検案書）を発行してもらいます。この書類は今後のあらゆる公的手続きの原本となる重要な書類です。死亡診断書を取得したら、ご遺体をご自宅や葬儀場の安置室へ搬送する手配を行います。

次に、役所へ「死亡届」を提出します。死亡届の提出期限は「死亡の事実を知った日から7日以内」と法律で定められていますが、現実的には火葬を行うために必要な「火葬許可証」を取得しなければならないため、ご逝去後1～2日以内に提出するのが一般的です。多くの場合、ご依頼いただいた葬儀社が役所手続きを代行いたします。「家族葬そら」でも代行手続きをお請けしておりますので、お気軽にお申し付けください。

並行して、葬儀日程の決定と葬儀社との打ち合わせを進めます。この段階で重要なのが、どのような葬儀形式で故人様をお見送りするかという点です。ご家族やご親族など親しい方々を中心とした「家族葬」をご希望される場合は、参列者の人数調整や控室の設備、温かいお別れの時間の使い方など、ご遺族の意向に寄り添ったプランを迅速に組み立てることができます。

葬儀が無事に執り行われた後、最初に着手すべきなのが公的な資格の喪失手続きと年金・保険関連の届け出です。これらには厳格な提出期限が設けられているため、優先して進めましょう。

まず「年金受給権者死亡届」の提出です。故人が公的年金を受給されていた場合、厚生年金は逝去から10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所または市区町村の年金窓口へ届け出る必要があります。届出が遅れて受給が継続してしまうと、後日「過払い分」として返還請求を受けることになりますのでご注意ください。

あわせて「国民健康保険証」や「後期高齢者医療保険証」の返還・資格喪失手続きを14日以内に行います。故人が世帯主であった場合は、世帯主の変更届（世帯主変更届）も14日以内に役所へ提出が必要です。

また、忘れずに申請したいのが「葬祭費・埋葬料の支給申請」です。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は自治体から「葬祭費」（新潟市周辺の自治体の場合、一般的に3万円～5万円程度が多いようです）、会社の健康保険に加入していた場合は「埋葬料」が支給されます。申請には葬儀の領収書や会葬礼状が必要となりますので、葬儀後に大切に保管しておきましょう。

家族葬を執り行われた場合でも、当然ながらこれらの公的支給金の対象となります。「家族葬そら」では、葬儀終了後にお渡しする領収書や証明書類の管理についてもアドバイスを行っており、ご遺族が各種手続きをスムーズに進められるよう手厚くサポートしております。

公的手続きと並行して進めたいのが、故人が個人で契約されていた日常的なインフラ(電気、ガス、水道等)や各種サービスの解約・名義変更手続きです。放置しておくと不要な月額費用が発生し続けるため、死後14日～月内を目安に整理を進めましょう。
主な対象となるのは以下の通りです。

・電気、ガス、水道などの公共料金（名義変更または解約）
・携帯電話、固定電話、インターネット回線（解約手続き）
・賃貸住宅の解約手続き（借家・賃貸マンションの場合）
・クレジットカードの退会手続き（ポイント失効や年会費発生を防ぐため）
・サブスクリプションサービス、会員制クラブ（動画配信、スポーツジムなど）

※特にクレジットカードは、生前に公共料金や引き落とし口座と連動しているケースが多く、カードを解約する前に引き落とし口座の変更を行わないと料金の未払いが発生する恐れがあります。まずは故人の通帳やクレジットカードの明細をチェックし、毎月どのような引き落としが行われているかを一覧表にまとめると効率的です。
万が一の時に慌てないために自らの身の回り情報をまとめておくことが家族への思いやりとなります。こちらもご参照ください。

【参考】早過ぎることはないデジタル終活｜家族に安心と思いやりを遺す整理術
https://familyhall-sora.jp/column/3555/

ご逝去から1カ月近くが経過すると、「四十九日法要（忌明け）」に向けた具体的な準備を進める時期となります。四十九日法要は、故人様が来世へ向かう大切な節目とされ、ご遺族にとっても忌明けを迎える重要な法要です。まず初めに行うのが、「法事・法要の日時と会場の決定」です。

四十九日当日に執り行うのが本来の形ですが、近年では参列される方々のご都合を考慮し、直前の週末などに日程を調整して行うことも一般的です。日程を検討する際は、菩提寺や僧侶へ早めに相談し、読経のご依頼を行いましょう。特に週末や法事・法要が重なる時期は予定が埋まりやすいため、できるだけ早めに相談されることをおすすめします。

また、日時や会場が決まりましたら、参列されるご親族へ案内状やお電話などでご連絡しましょう。家族葬そらでは、四十九日法要をはじめとした法事・法要の準備もお手伝いしております。法要に必要な法要セットの貸し出しをはじめ、お花・お弁当・引き菓子などの手配にも対応しております。ご自宅や寺院など、法事・法要を執り行う会場へのお届けも可能です。四十九日法要の準備について、ご不明な点やお困りのことがございましたら、どうぞお気軽に家族葬そらまでご相談ください。

四十九日の忌明けに合わせて、葬儀や通夜でいただいた香典に対する「香典返し（返礼品）」の準備を進めます。時期としては、葬儀後1カ月前後に品物の選定を始め、四十九日法要が終わった直後(忌明け)に相手方に届くよう手配するのがマナーです。

香典返しの金額の目安は、いただいた香典の「半額～3分の1程度」、いわゆる半返しが基本とされています。品物としては、日本茶・コーヒー・調味料・タオル・カタログギフトなど、日常的に使ってなくなる「消えもの」を選ぶのが一般的です。

返礼品には、無事に忌明けを迎えた旨と感謝を伝える「挨拶状（礼状）」を添えます。宗派（仏式・神式・キリスト教など）や地域によって文面や掛け紙（のし）の表書き（「志」「満中陰志」など）が異なりますので注意が必要です。

家族葬そらでは、葬儀のスタイルやご遺族のご意向に合わせた返礼品の選定、挨拶状の作成までトータルでサポートしております。事前にお香典をいただいた方のリストを整理しておくと、返礼品の漏れを防ぎ、スムーズに手配を進めることができます。

ご家族が亡くなられてから1ヵ月までの期間は、深い悲しみや寂しさの中で、死亡届の提出や年金・保険の手続き、日常生活の契約変更、そして四十九日法要やお仏壇・お位牌の準備など、非常に多くの作業を同時並行で進めていく必要があります。
「家族葬そら」では、地域の風習やご遺族の想いを尊重し、心温まるお別れや法事・法要をサポートしています。「家族葬そら」は「仏壇・墓石の福宝グループ」の家族葬専門ホールです。ご葬儀の相談はもちろん、仏壇やお墓はじめ、霊園や樹木葬等のご相談も承っております。

●仏壇のお掃除　　https://www.fukuhou.jp/butsudan-cleaning/

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近年のご葬儀で主流となっている「家族葬」は、心穏やかに故人をお見送りできるだけでなく、大勢の参列者対応に追われないため、ご遺族がご自身のペースで葬儀後の大切なお手続きや四十九日の準備に向き合えるという点でも大変優れています。
「家族葬そら」は「万が一の時に何から始めればいいか不安」「四十九日までの手順を詳しく知りたい」という方は、ぜひ一度「家族葬そら」へお気軽にご相談ください。ご家族様の不安を安心へと変えるお手伝いをさせていただきます。